税務調査～対策を考える～

税務調査の対策について、今日は税理士さんのお話をしたいと思います。
税務署から、『税務調査をします！』と連絡が受けたことがある人は、プロの税理士さんに相談されるというコトもあるのではないでしょうか。

では、税務調査対策のために税理士さんを雇うとしたら、いったいどんな税理士さんにお願いしたらいいのでしょう？税務調査は、私たち普通の納税者がどんなに頑張っても、おそらく税務調査官と対等の立場には絶対なれません。あちらはプロなわけですから、渡り合うことは困難です。
ですから、まず第一に信頼が出来て、私たち納税者の味方になってくれる税理士さんを見つけることが大切ですね。

私がオススメする税理士さんはこんな方です。
・ 納税者の味方になってくれる
・ 税法に通じていて、実務経験が豊富にある
・ 説得力があって交渉能力もある
・ 責任感が強い
・ とにかく１日でも早く、調査を終わらせてくれる

信頼できる税理士さんとは、税務調査対策に私たち納税者のために尽力してくれる税理士さんであり、調査官が指摘したことを正当な見解で判断して、最終的にはなるべく追徴税額が少なくなるよう対策を練ってくれる税理士さんだと思います。調査官が指摘したことを、私たち納税者がちゃんとクリアできれば調査は早く終わりますし、追徴税額も少なくなるでしょう。

このように税務調査における税理士の返答の仕方や対応いかんで調査の進行や結果に大きく影響してきますし、日ごろから、いつ税務調査が入っても問題を指摘されないような記帳や税務処理を行うように助言し、安全な方向にリードする役割があります。

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反面調査ってご存知ですか？
反面調査とは、自分の会社の取引先の会社に調査に行くことです。

今日は、どんなときに反面調査が行われるか、その
対策についてお話します。

例えば、自分のところでは3００万の仕入として計上されていたとします。
でも実は、本当の仕入金額はその半分の１５０万でした。
調査官は何となく「おかしい」と気が付くわけです。
そうすると調査官は、取引先の相手のところへも税務調査に入るのです。

相手があっての取引なので、しっかりとつじつまが合っていないといけません。
今回だと、相手は１５０万の売上を計上しているのに、こちらは３００万の仕入を計上しています。
これは明らかにおかしいですよね。どちらかが嘘をついてることになります。

もちろん、税務調査官の目はごまかせません。
そうなると追加で税金を支払わなくてはいけなくなるのは必至です。
ペナルティは自業自得です。

でも、この反面調査、さらに大変なのは
取引先との関係が悪化し、信用ががた落ちすることです。

こちらとしては全然、隠し事なんてないのに、
下手に反面調査に行かれたりすると、これは迷惑です。

ある日突然、半面調査のために税務署が入ったら。。。
取引先だって困りますし、印象は明らかによくありません。
下手すれば、経営問題に発展しますし、変なウワサを流されたりしたら、大打撃！！

では、対策はどのようにするか？ですが、
もし、反面調査があるかも・・・という不安があるのでしたら、
なるべく早めに取引先などに連絡し、対策を依頼しましょう。
身の潔白を伝えたほうがいいコトもあります。
それがベストの対策でしょう。

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最近はインターネットが普及し、インターネットでの取引なども大変多くなりました。
もちろんインターネット取引についても税務調査の対象になっています。
これらの対策について考えてみましょう。

では、どのように税務調査しているか？ですが、
現在は、全国の国税局の中に、電子取引専門の対策チームが設置されています。
電子商取引による課税もれを摘発するための組織です。
『サイバー税務署』と呼ばれており、聞いたことがあるという方も多いでしょう。

これは、従来の税務調査のやり方では把握できないような、インターネットなどの取引が増えたため。
その対策として立ち上げられたのです。

会社が通常の申告外で海外との電子商取引をしている場合や
無申告の個人等が、インターネットで営業活動を行ない、利益を得ているケースなどの課税もれなどの対策が行われています。

この対策調査チームが発足したのは2000年。
あらゆるインターネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積していて、凄腕調査員ばかりらしいですよ。
最近では、インターネット取引で年間400万円程度の収益でも、国税局の税務調査が入ったりしているそうです。

最近の税務調査は、パソコン利用状況を重視しています。
銀行の口座の動きやインターネットの広告やバナー等から、申告漏れが発覚するというようなケースもあるようです。
アダルトサイトを運営する学生の脱税なども、実際に摘発されているそうです。

利益が出たらちゃんと申告すれば何の問題もありません。
税務調査対策の前に、しっかりと申告する対策を取っておきましょう。

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税務調査の対象となるもので、今回は消費税の対策を考えます。

消費税は、お店などで買い物をする消費者にかかる税金です。つまり、一般の事業者、お店は国に代わって税金を預かっているだけ。消費者にすれば、預かった税金はきちんと国に納められていると思っています。
しかし実際には、そんな消費者の期待を裏切る事業者もいます。そんなことになれば消費税自体に批判が集まってしまいますから、税務署も躍起になってで調査しています。

年々、消費税税務調査は厳しくなってきているそうです。ですから事業を行う側も、消費税調査に対して事前に対策を講じておくべきだと考えます。

消費税は、売上にかかる消費税から経費、仕入れ等にかかる消費税を差し引いて、税務署に納税するしくみになっています。しかし税務署は、帳簿類がしっかりそろっていても、調査時に立会い人がいた事を口実にして、『帳簿などの確認ができなかった』などと理由をつけて、仕入・経費等にかかった消費税の控除をいっさい認めず、売上に消費税率をかけて更正処分をしてくることがあります。（仕入税額控除否認処分）。

消費税の仕入税額の控除を認めないということは、つまり消費税を二重に取っているということです。所得税では仕入や経費の金額を確認することで売上を推計し、それで税額を計算しているにもかかわらず、消費税では仕入・経費を認めないという事件も実際におこっていて、税法上の矛盾が指摘されています。

ですから、不服申し立ての口頭意見陳述をするなど、税務署の不当性を徹底的に明らかにすることが大切です。 税務署が常に正しいわけではありません。 粘り強く対応するなどの対策が必要と言えるでしょう。

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税務調査について調べてきていますが、今回は税務調査と相続税についてお話したいと思います。
今までは税務調査の対策などしかお話してきていなかったので、今回は相続税が税務調査される際の対策をお話したいと思います。
少し難しくなるかもしれませんので、今回と次回にわけてお話しようかな？！
なんて思っています。

まず、相続税なのですが、なにもないのにいきなり税務調査に来るということはありません。
次の実態を含めて相続税の申告や実態を確認したうえで税務調査がやってくるのです。
１．死亡者数　約108万人
２．申告件数　約4.5万件
３．申告割合　4.2％
４．調査件数　約1.4万件
５．調査割合　31.1％
６．申告漏れ件数　約1.2万件
７．申告漏れ割合　85.8％
８．海外資産の調査件数　364件
９．申告漏れ件数　292件
10．申告漏れ割合　80.2％

上記の事から相続税が税務調査の対象になる理由がわかるでしょうか？！
基本的に税務調査の対象となるのは、主として純資産が3億円を超える人や金融資産だけで5000万円を超える人があげられるそうです。
不動産貸付業や企業のオーナーや会社役員、医師、専門家といった所得の高い人が税務調査の対象となるので、それなりの対策が必要になります。
お金持ちしか相続税の対象にならないんだ！
なんて思ったら間違いですよ！！
税務署というのは、金融機関に残高照会をかけて申告の内容に漏れがないかチェックをするようにします。
もし漏れが見つかると税務署から連絡があり、なんらかの対策をとらなくてはいけなくなるために注意が必要です。

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税務調査の準備だったり税務調査の流れについて調べてきたのですが、ようやくこの税務調査についてのブログが活躍しそうです。
といっても、今年税務調査が来ると確定したわけでは無いのですがね・・・
今年の初夢に、自分では無いにしても自分の身近で税務調査が行われる夢をみました。
これが私の初夢です。

正夢になるかどうかはわかりませんが・・・
このブログが他の人の役にたつのではないかなぁ～と勝手に思っています。
私の身近では自分で会社を運営している人や自営業の人が数多くいるため、会社で経理などを担当している私に何かと税務調査や経理に仕方について聞いてくる人が多いため、税務調査についてのブログを立ち上げるようにしたのです。
本当は経理の仕方のようなブログでもよかったのですが、自分も税務調査について詳しくないためにブログを入力していくのと同時に自分も税務調査について勉強しようという目的で始めたのです。

税務調査の流れや税務調査の対策などは分かったのですが・・・・
私も何年も会社に勤めていますが、税務調査を経験したのは、たったの１回。
今年こそは税務調査が会社にくるのではないだろうか？なんて思ったりもしているのですが・・・・
こればっかりは税務署の方でないと分からないですからね！！

とにかく2009年の目標としては、税務調査や税についてもう少し詳しくなって、身近な人や会社の役に立つように頑張るぞ！！
ということです。

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税務調査の対策について調べているのですが、税務調査が終了した後の対策って知っていますか？
対策というほどの大袈裟なものではないのですが・・・
税務調査後の対策としては、

①税務調査の間は全てメモを取る。　
　実地調査を行う上で、その都度問題を指摘されるため納税者である人はずべて自分の答えも含めてメモを取る方がいいでしょう。
　指摘された項目は納税者と税理士で協議して対策を検討し税務調査終了時に申告是認・軽微な修正申告の説明を受けることがあります。

②税務調査後、税務署からの出頭依頼がある。
　税務署の調査員は上司と共に税務調査の結果について検討し、一般的には電話によって税務署へ出頭の依頼をします。
　出頭依頼を受けた人は会社側の担当役員や税理士が一般てきとされていますが、場合によっては税理士だけが出頭する場合もあります。

③税務調査結果の開示
　税務調査結果の開示内容は次の4点です。
(1)対象勘定科目と増減金額
(2)(1)に対する過少申告加算税・重加算税の区別
(3)消費税の課税計算
(4)源泉徴収税・印紙税

④税務調査の結果に対する対策
　税務調査の結果に対しての対策は次の２つがあげられます。
(1)税務調査の結果に納得して受け入れるときは、修正申告を提出します。
(2)税務調査の結果に納得がいかず受け入れないときは、税務署から更正・決定処分を受けることになります。

⑤④の税務調査の結果に納得がいかず、更正・決定処分にも不満がある場合
　このような場合は不服申し立てをします。
(1)異議申立・・・処分を知った日の翌日から起算して２ヶ月以内に申立をします。
(2)審査請求・・・異議決定書の送達があつた日の翌日から起算して１ヶ月以内に申立をします。
(3)取消訴訟・・・処分又は裁決があったことを知つた日から６ヶ月以内に申立てをします。

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個人の税務調査？
なんて思われるかもしれませんね！
個人の税務調査というのは正直非常に少ないのが現状ではありますが、
今回は、その数少ない個人と税務調査のなかでも個人の簡易調査を調べていきたいと思います。

会計事務所に確定申告を依頼するのは企業や自営業の人だけと思っていませんか？
個人が確定申告を会計事務所に依頼してもOkなのですが、依頼するとほとんど税務調査は受けないとききます。
私自身会計事務所に依頼したわけではないので、本当かどうかはっきりいえませんが税務署に勤めている友人の話だと、個人が会計事務所に確定申告を依頼している場合は税務調査の対象にはならないそうです。

例えば事務所で２００件以上の確定申告をしている場合でも年間では１件も税務調査にやってこにのが現状です。
その理由としてあげられるのは、法人と違って所得が少ないため調査の件数自体がすくなくなるためだといわれています。
税務調査は利益が多い会社を重点的に調査をする傾向があります。
もう１つは税理士の印鑑があることによって、第三者がチェックしているという事実やコンピューターで計算することで、手書きと比べると正確に処理されているように見えるためです。
このようなことから、法人と比べると個人では税務調査が少なくなってくるわけです。

しかし、ある日突然税務署から次のような電話がかかってくる場合もあります。
「確定申告の内容について疑問があったため、内容を教えてください」
個人としては「疑問に思わないで！！」なんて思っちゃいますが、これも税務調査の１つなんです。
個人の所得は少なく自宅まで行くほどではないのですが、間違っているようなので調べなおしてから修正申告をしてほしい場合にこのような電話がかかってきます。
驚かず冷静に対処することで問題は解決されます。
ちなみに、個人の場合でも医療関係の仕事をしている場合は所得が多いため税務調査の対象になる事が多いです。

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前回、税務調査は秋ごろによく行われるとお話しましたが、今がまさに秋ですよね？！
もしやあなたのところにも税務署がくるのではないでしょうか？
ちゃんと対策はしてありますか？

わたしのところには、今回は幸い税務署から何の通知もなかったからよかったものの・・・
友人の元へは税務署から税務調査依頼の連絡があったそうです。
友人が言うには事前の準備期間や対策はあるけれど、やはり税務署が来るというだけでドキドキしてしまうそうです。
私も、妙に緊張するタイプですが対応の仕方や準備をきっちりしていればそんなに怖い！！何を言われるんだろう！！なんて不安な気持ちはなくなります。
まぁ、会社だとあまり緊張しないのですが個人の家に税務署が来るとなると話は別ですよね？！
個人の場合は会社とは違い、特別な税務対策が必要になってくるのでしょうか・・・？
次回からは個人と税務の関係について調べてみたいと思います。

次回からは個人と調査について調べてみたいと思います。

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税務調査がよく行われる時期というのがあることをご存じでしょうか？
税務署職員が暇な時？
いえいえ。違います。
特別な事情がないかぎり夏や冬にはあまり税務調査はされないようですが、トータル的によく税務調査が行われるのが秋です。
今からの時期に、いろんな会社などで税務調査の対応で忙しくなると思います。
なぜ、秋なのか？
それは、税務職員の人事異動があるからです。
人事異動後の初めての仕事として税務調査がおこなわれるそうです。
今まで、OKだった節税の方法も調査員が変わればOKじゃなくなるかもしれませんね！
そのためには対策を練りなおす必要がります。

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