きちんとした対策を

秋ですね~
すっかり涼しくなって、もうでに、私は毛布を使用しています。朝晩の冷え込みが予想以上にすごくて、体調管理も大変です。
風邪などひかないようにしたいものですね。
うちと、同業種でもあり取引先である会社が現在税務調査中です。
先日、うち、今度税務調査だよ・・。対策は全くしてないし。困ったな。今回はどれだけ持ってかれるんだろ・・・
なーんて話をしてらっしゃいました。
前回はその会社と同じ年に税務調査があったのを覚えていますので、今から7年前くらいでしょうか。
今年はうちにはこないのかなと、少しの安心ともしかして来年あたり?という先の見えない恐怖が迫ってきたようで、なんだかどんよりしてしまいます。

その会社の方が規模が大きいので、うちには、まだまだこないよ・・・なーんて自分に言い聞かせているよりは、きちんと税務調査の対策をしていかねば、と身が引き締まる思いでいます。

税務調査の話でインターネットで何かの記事を読んだのですが、その方はインターネットに関する事業をされていて、ブログやメールマガジンを発行していらっしゃるようでした。
税務調査が入って、調査官の方が、はじめに、メールマガジンやブログ等は一度目を通してきましたとおっしゃられたそうで。
事前調査はばっちりなんですね。
そのブログなんかに、嫁にこのパソコンを買ってあげました!なんて書いているのに、同時期にパソコン購入が経費になっていたら・・・・とか、すべてお見通しなんですね。
旅行に行ってきました!っていうのに旅費交通費が経費となっていたりとか。

そういったことのないように、きちんと私用の部分と会社の部分をきっちり対策しておかないと・・・とその記事を見て思いました(汗)

税務調査対策は大丈夫?

暑いですね~
お盆も過ぎているというのに、この暑さ。
今日は、35℃は越えないみたいですが、体がもちません。
熱中症のニュースも毎日のように流れていますが、皆さんも体調を崩さないようにしてくださいね。
この残暑が厳しい次期、税務調査が行われますね。
皆さんはきとんと税務調査の対策はできていますか?
私のまわりでもチラホラと税務調査の話題があります。
税務調査って、みんな聞くと、嫌な顔しますよね、誰だって。
でも、税務調査がないと、日本は自己申告ですから、みんな、いい加減な申告をして課税を間逃れようとしてしまいます。
ですから、この税務調査はもちろん必要となりますね。
税務調査の目的は、税金を多く払わせようといったものではなく。課税の公平さを守っていくために行われているものです。
税務調査があると三期分の調査が普通行われ、7、8年おき程度の間隔で調査があるというのが一般的ではないかと思います。
しかし、全く税務調査がない会社もありますし、割合は会社によって違いますよね。
私の知っている会社でも開業して今まで一度も税務調査がないというところもあります。

やはり税務調査の調査官の数が圧倒的に少ないっていうのが理由だと思います。
それから、この会社は。優良なのか、要注意なのかと税務署で区分をしているということです。
今まで、きちんと申告していれば、要注意とマークをつけられることもないかと思います。とにかく、間違いなくきちんと申告していれば、税務調査なんて、全く怖いものでもなんでもありませんからね。

税務調査と脱税と節税

こんにちは。
先日大手の老人ホームが国税局の税務調査により、7年間に10億円以上の所得隠しを指摘されていたニュースがありましたね。
創業者個人の投資で出た損失の穴埋めで申告所得を少なくして所得を隠していたそうですが・・・
税務調査で指摘されすでに修正申告を済ませているそうです。
税務調査の対策を考えると題してこのサイトを立ち上げましたが、税務調査の対策と脱税は全く違います。
当たり前ですが・・・
脱税は様々な不正な行為を行って本来の納税を免れるようにするとういった犯罪行為となります。
現在では刑事犯と同じ扱いになっています。
事務のミス、計算の間違え、などで所得が少なく申告されている場合とか、税法の解釈が間違っていて実際より少なく申告してしまった場合は脱税にはあてはまりません。
脱税とは意図的に行う行為であり、ミスや間違いは脱税にはならないというわけです。

税務調査の対策を行うといえば、もちろん脱税を考えるのではなく、税法の解釈を正して間違いのない申告をするといったことも、もちろんですが、節税ができる部分はどんどん節税して正しく申告ができるようにするのも税務調査の対策につながります。

皆さん正しく税務調査の対策をしていきましょうね。

昨日は参議院選挙でしたね。
民主党が大敗してしまいましたね。
与党過半数割れとなり、自民党が改選第1党となりました。
これからも政治から目が離せませんね。

税務調査の徹底対策をしよう

こんにちは。
春と秋は税務調査の多い季節ですね。
あなたの会社は大丈夫ですか?
税務調査の徹底対策は出来ていますでしょうか。
税務調査の対策って一体何をしたらいいのかわからない方もたくさんいらっしゃるかと思います。

そんな時、もちろんいつもお願いしている税理士さんに相談されることも良いでしょう。しかし、税理士さんがすべて責任を持ってやってくれるわけではありません。
また、税理士によって、税務調査の結果は変わってくるといって、間違いはありません。税理士の知識、経験、考え方によって、大きく左右されるといわれています。
その担当税理士が過去に行われた様々な判例を知っているかということも重要ですし、税務調査に、今まで過去にどのくらい立ち会ってきたのかという経験によっても左右されます。
また、あなたの会社に立場に立って、どれだけ戦っていただけるのか?
ということが問題になってきます。
しかし、普通の人なら、長い間お願いしている税理士さんなんで・・・
と安心しているせいか、税務署からの指摘をそのまま受け入れることになりかねませんね。

いくら税理士がいて安心と思っていても、その税理士によって税務調査の対応や対策は全く違うということを頭に入れておいたほうがいいかと思います。
ですから実際に税務調査の対策はあなた本人に知識があるかないかで随分変わってくるものだということを認識しておきましょうね。

いつくるかわからない税務調査におびえているよりは、何事も勉強して対策しておきましょう。
おすすめの税務調査の徹底対策セミナーのDVDがありますので、参考にしてみてくださいね!→http://www.success-idea.com/220170/

きっとあなたの税務調査の対策に役立つんじゃないかなと思います。

サイバー税務署!

以前にも話題にしましたが税務署はなにも実際に建物があるとは限らないもの・・・。サイバー税務署のことです。今回はこの話題でいきましょう。最近はインターネットを使って副業として収入を得る人が増えています。これは老若男女問わず全てのひとに該当します。インタネットで得た収入は小額だからとか、ネット上だから顔も見えないしバレない、と安易に考えてしまうケースが非常に多くサイバー税務官に見つかって大慌てになることも多いのです。このサイバー税務署とはネット取引専門で国税局が作った調査チームです。
税理士さんに頼むとお金がかかるし、せっかく儲けたお金だし誰も知らないし~なんていい加減な考えで私腹を肥やそうとしている人を容赦なく取り締まります。
見つかった場合、言い逃れはまずできないと思って下さい。これはサイバー税務署でなくても同じですがプロ中のプロです。言い逃れの逃げ道は作ってはくれません。

これらの対策としては・・・正しく正直に申告することです。いまネットビジネス用に確定申告をしてくれるサービスがあります。必要な書類のやり取りなどはネット上で出来ますし、わからないことなどの質問は電話やメールなどで教えてもらえます。自宅にいながらすべてのことができるので時間がなかった、という人は利用されるのがいいと思います。
利用価格も低料金となっておりますので一度検討されてみては?

悪いことは思わぬところでバレちゃいます。そうなってからでは遅いですからはじめから申告しましょう。

たとえ反面調査があっても慌てない!

こんにちは。今日は、以前にも触れたことのある、反面調査について、もう少し掘り下げてお話しを指定校と思います。反面調査と言えば、自分の会社に関わりのある企業・取引先や銀行に、税務署のチェックが及ぶことを言いますよね。経営者でなくても、こういった税務署の行為が、顧客や取引先との信用を失わせる可能性があることは想像がつきます。なるべく、やってほしくないと思いますよね。

この反面調査、いくら税務署だからといっても、勝手におこなっても良いわけではなく、ちゃんと認められる要件が決められています。それには3つの要件があり、
●納税者の同意をちゃんと得ていること
●資料紛失など、納税者本人を調査するだけでは詳細内容がわからず、事実証明ができない場合
●必要範囲内に限ること
があげられるそうですよ。つまりこれらを満たして、ようやく反面調査が可能になるということです。
もしも、こういった同意を得ないまま反面調査が行われた場合は、抗議したほうがいいかも。税理士に相談することをオススメします。

また、銀行等金融機関の預貯金などもチェックされる対象になることがありますが、こちらも同様です。つまり、納税者本人を調査して、そのうえで不明な点があってやむをえないと客観的に判断できるときのみ、許されると考えるべきです。
また、こういったケースだと、会社の代表者個人や家族名義の預金までチェックされることがありますが、本来、個人の預金はプライバシーに属すると考えるのが原則。個人の預金を見せないと、問題が解決しないようなケースに限って、チェックは許されると考えてよいでしょう。
不安に思う点があれば税理士に相談して、落ち着いて対処しましょう。

税務調査は3パターンが基本

3月になりました。 税務調査と言えば、たいていの人は任意調査のイメージがあると思います。事前に税務署から連絡があり、担当署員が2、3人やってきて記帳指導をしていくなど、その内容もさほど厳しくなくて1~2日程度で終わります。ちょっとだけ時間と手間がかかるだけで、それほど大変なものでもない、という認識を持っている人も多いはずです。日程的に調子が悪いということであれば、税務署も調整してやってきてくれますし、納税者側の意見を尊重してくれる傾向にあります。

でも、税務調査は基本的には3つのパターンがあり、いま説明した
・任意調査 の他にも、
・査察
・特別調査 があげられます。

査察は基本、法人税法などに違反していると言う証拠に基づいて調査されるものなので、その内容は非常に厳しいです。管轄の税務署だけでなく、国税局や警察までもが連携して捜査しますので、証拠隠滅されないように事前に連絡することなく、突然やってきます。もう、ここまでくると犯罪に対する立件が目的になっていたりするわけです。また、会社だけでなく、社長の家や責任者宅などにも同時に入り、数十人規模の調査官が動くことに。

では特別調査とは?査察ほどではありませんが、こちらも怖い形式の調査で、ある程度の情報を掴んでやってくることが多いようです。しかし、犯罪の立件というよりも、調査というニュアンスが強く、個人や法人の裁量などはある程度認められるようです。調査の日程は1週間ほどで、担当署員は、5~6人くらいやってくるかも。見知らぬスーツ姿の男性達が、朝、会社で待っている・・・なんてこともありうるのかもしれません。

相続税の税務調査対策は?

こんにちは。寒い日が続きますね。
ちょっと不謹慎なお話しですが、寒いシーズンは、お年寄りが亡くなることが多い気がします。
先日、私も親戚の祖母が他界し、お通夜にいきました。実際に不幸があった時は、家族は悲しみにくれてばかりで、何も考えられない・・・なんて状況になりやすいものですが、税務署は、そんなことはお構いなし。相続税の処理を淡々と進めてくるようですから、なんともやりきれない気持ちになってしまいますね。
今日は、そんな相続税にまつわる税務調査対策を考えていきたいと思います。

実はここ数年、相続税の申告漏れが非常に多くなっているそうで、税務署も対策を行おうと目を光らせているようです。税務調査で明らかになった申告漏れの内容は、現預金等、有価証券、土地、家屋 の順で多いとか。遺産を故意に隠してしまうというケースもあるようですが、一番多いのは「うっかり」。
相続税は、亡くなった人の財産ですが、それを相続する人が、案外内容を把握していないことが多く、全く知らないところに有価証券や現金があった!なんて、税務調査で発覚することも珍しくないようですよ。

また相続税で間違いやすいが、残された財産が、亡くなった人の名義ではなくて、家族の名義になっていたというケースです。家族の名義であれば、相続財産にならない気がしますが、それは間違い。亡くなった人から出たお金なら、名義が違っていてもその人の相続財産になってしまいます。

ですから、可能であれば生前に、財産については話し合いをしておきましょう。
それが一番の対策になるはずですよ。

税務調査対策は、今年こそスマートに!

こんにちは。昨日は成人の日。『不景気を何とかして欲しい!』という新成人の声がとても多かったですね。この長引く不景気を若い人も肌で感じているのかもしれません。
しかし、こんな不景気が続いていても、税務調査は必ずどこかの会社で行われています。もちろん、黒字決算の会社だけでなく、売上げが少ない、不景気のダメージをひどくうけているような会社にも、税務調査は容赦なく入っているようですよ。
税務調査は最近、消費税、源泉所得税、法人税の調査を、一度に行うという傾向があるようです。
消費税対策といえば、まずは課税区分をしっかり行うことにあると思います。消費税がかかるものか、そうでない取引なのかということを、会社でしっかり処理区分しておきましょう。難しいことではありません。
また、源泉所得税は、最近は給与計算ソフトが良く出来ていますから、そちらを利用することで完璧な対策が出来るはずです。源泉税では、個人に対する支払い(支払手数料や外注費など)が難しいとも思われますが、注意して確認すべき点をしっかりおさえておくことが重要です。

そして、法人税。税務調査の対策を考えるならはずせません。法人税の税務調査は、他よりもおそらく綿密に行われるでしょう。貸借対照表の残高確認のチェックはもちろん、売掛金や棚卸資産が正しく計上されているか、固定資産などについても税務調査対策では重要です。
税務調査対策は、労力を費やしても利益にはなりません。不景気だからこそ、スマートに処理することをぜひ心がけたいものです。

税務調査対策・個人投資家も注意

こんにちは。今年は会社に税務調査が入らなくてよかった~、なんて安心してる人もいるかもしれませんね。12月に税務調査は少ないようですし、対策を考えておられた方もホッとしているかも?しかし最近は、税務署は企業への税務調査だけでなく、個人をターゲットにした税務調査も進めているのをご存知ですか?

近年、急速に広まったFXや株などの個人投資、更にはアフィリエイトでの売上げも、この税務調査対象になっています。不景気が長く続いていることもあり、企業に勤めているサラリーマンの方でも、個人的に投資などを行い、利益を上げていることを、どうやら税務署もしっかりと情報を掴んでいるようです。
また、こういった個人投資家の方に、税務対策がきちんとなされていない場合がふえているようで、利益を上げているのに確定申告が必要ないと思い込み、申告しなかったせいで、目が飛び出るほどの大きな金額の追徴課税の支払を求められる・・・こういったケースが後を絶ちません。

もちろん税務署は、私たち個人の行動はしっかり掴んでいますし、お金の流れだってちゃんとわかっているのです。もしかして、税務調査が入らないから大丈夫!・・・なんて思っていたのは、税務署に泳がされているだけかも! 『ほんの少しの金額しか利益がでていないから、対策は必要ないよ、大丈夫』という考え方もやめましょう。利益が少しでも、悪質とみなされれば、税務署からの請求が大きくなってしまうことも良くあります。税務調査対策は丁寧に行うのが一番ですよ。

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