税務調査～対策を考える～

こんにちは。寒い日が続きますね。
ちょっと不謹慎なお話しですが、寒いシーズンは、お年寄りが亡くなることが多い気がします。
先日、私も親戚の祖母が他界し、お通夜にいきました。実際に不幸があった時は、家族は悲しみにくれてばかりで、何も考えられない・・・なんて状況になりやすいものですが、税務署は、そんなことはお構いなし。相続税の処理を淡々と進めてくるようですから、なんともやりきれない気持ちになってしまいますね。
今日は、そんな相続税にまつわる税務調査対策を考えていきたいと思います。

実はここ数年、相続税の申告漏れが非常に多くなっているそうで、税務署も対策を行おうと目を光らせているようです。税務調査で明らかになった申告漏れの内容は、現預金等、有価証券、土地、家屋 の順で多いとか。遺産を故意に隠してしまうというケースもあるようですが、一番多いのは「うっかり」。
相続税は、亡くなった人の財産ですが、それを相続する人が、案外内容を把握していないことが多く、全く知らないところに有価証券や現金があった！なんて、税務調査で発覚することも珍しくないようですよ。

また相続税で間違いやすいが、残された財産が、亡くなった人の名義ではなくて、家族の名義になっていたというケースです。家族の名義であれば、相続財産にならない気がしますが、それは間違い。亡くなった人から出たお金なら、名義が違っていてもその人の相続財産になってしまいます。

ですから、可能であれば生前に、財産については話し合いをしておきましょう。
それが一番の対策になるはずですよ。

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こんにちは。昨日は成人の日。『不景気を何とかして欲しい！』という新成人の声がとても多かったですね。この長引く不景気を若い人も肌で感じているのかもしれません。
しかし、こんな不景気が続いていても、税務調査は必ずどこかの会社で行われています。もちろん、黒字決算の会社だけでなく、売上げが少ない、不景気のダメージをひどくうけているような会社にも、税務調査は容赦なく入っているようですよ。
税務調査は最近、消費税、源泉所得税、法人税の調査を、一度に行うという傾向があるようです。
消費税対策といえば、まずは課税区分をしっかり行うことにあると思います。消費税がかかるものか、そうでない取引なのかということを、会社でしっかり処理区分しておきましょう。難しいことではありません。
また、源泉所得税は、最近は給与計算ソフトが良く出来ていますから、そちらを利用することで完璧な対策が出来るはずです。源泉税では、個人に対する支払い（支払手数料や外注費など）が難しいとも思われますが、注意して確認すべき点をしっかりおさえておくことが重要です。

そして、法人税。税務調査の対策を考えるならはずせません。法人税の税務調査は、他よりもおそらく綿密に行われるでしょう。貸借対照表の残高確認のチェックはもちろん、売掛金や棚卸資産が正しく計上されているか、固定資産などについても税務調査対策では重要です。
税務調査対策は、労力を費やしても利益にはなりません。不景気だからこそ、スマートに処理することをぜひ心がけたいものです。

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こんにちは。今年は会社に税務調査が入らなくてよかった～、なんて安心してる人もいるかもしれませんね。12月に税務調査は少ないようですし、対策を考えておられた方もホッとしているかも？しかし最近は、税務署は企業への税務調査だけでなく、個人をターゲットにした税務調査も進めているのをご存知ですか？

近年、急速に広まったFXや株などの個人投資、更にはアフィリエイトでの売上げも、この税務調査対象になっています。不景気が長く続いていることもあり、企業に勤めているサラリーマンの方でも、個人的に投資などを行い、利益を上げていることを、どうやら税務署もしっかりと情報を掴んでいるようです。
また、こういった個人投資家の方に、税務対策がきちんとなされていない場合がふえているようで、利益を上げているのに確定申告が必要ないと思い込み、申告しなかったせいで、目が飛び出るほどの大きな金額の追徴課税の支払を求められる・・・こういったケースが後を絶ちません。

もちろん税務署は、私たち個人の行動はしっかり掴んでいますし、お金の流れだってちゃんとわかっているのです。もしかして、税務調査が入らないから大丈夫！・・・なんて思っていたのは、税務署に泳がされているだけかも！　『ほんの少しの金額しか利益がでていないから、対策は必要ないよ、大丈夫』という考え方もやめましょう。利益が少しでも、悪質とみなされれば、税務署からの請求が大きくなってしまうことも良くあります。税務調査対策は丁寧に行うのが一番ですよ。

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こんにちは。今日は、税務調査対策として、税務署の担当者がどんな風に会社や個人の情報を得て、税務調査を行うのかについて考えてみましょう。日本国内にたくさんある企業の中で、税務署の担当者がターゲットを決めるには、事前にそれなりの情報を収集していると考えられますが、一体どのような情報を参考にして、それを決定しているのでしょうか。
税務署が、企業や個人宅に税務調査を行うときには、一般的には、１）法定資料の情報　２）実地調査の資料からの情報、３）インターネット上や新聞、ニュース記事などからの情報　などを参考にしているようですよ。
１）については、源泉徴収や支払調書、不動産関係などの資料のことを示していて、そのほとんどは税務署で全て把握されているそうです。また、２）の実地調査の資料とは、税務署の担当者が、実際に実地調査に来た時に、収集していった資料のことです。以前に税務署の方が来ている企業であれば、思い当たることはあるのではないでしょうか。
この実地調査で収集した資料のなかでは、特に不審なものがチェックされることになります。個人的なメモ書きのようなものも、税務調査で重要視されることがあるそうですから、管理対策はしっかりと行っておきたいですね。

そして、対策という意味で最重要視しておきたいのは、実は意外にも、内部告発や、第三者からの通報によって、脱税などの情報が税務署に漏れることが多々あるということ！不正は働けないということです。一番の税務調査対策は、やはり日ごろからの納税管理・対策ということになりそうですね。

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こんにちは。税務調査対策のお話しについて、その税務調査官の権利について考えてみましょう。
私たちは本来、税金を収める時には、申告納税方式を用いて行っていることが多いですよね。法人であったり、個人であったりしてもそれぞれに確定申告を行うことで、税金の金額を決定して、その金額分を納付するというシステムです。そして税務署は納税者自らが申告した内容を元にして、本当にそれが正しいのかどうなのかをチェックするために税務調査にやってくるのです。

税務調査の対策を考えるにしても、調査そのものはざっくり分ければ強制調査か、または任意調査かにわかれることになります。皆さんもご存知の通り、通常の税務調査なら任意調査のことを指し、『税務調査を行いますよ』という連絡が事前にあります。納税者が同意してくれて出来る税務調査なのです。
その一方、強制調査というのは、犯罪行為に対して行われるもの。（脱税とかですね。）ですから強制調査を行うときは、事前に裁判所から許可状が発行されていないといけません。税務調査官は、質問検査権という権限を持っているので、税務調査でこの権力が行使されると、申告書や決算書、申告の元となった帳簿、伝票などをもチェックされますし、他にも事業の状況のヒアリングを求められたりすることになります。対策をしようにも、これはほぼ強制ですので、こうなってしまってから避けることは不可能です。注意したいのは任意調査なのに、金庫の中身をチェックしたり、行過ぎた税務調査が稀にあること。こういったときは断る勇気も必要かもしれませんね。

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こんにちは。本日も税務調査の対策について、お話しをしていきます。

私たちがいろいろ対策で頭を悩ませている、この”税務調査”というものは、税務署への申告内容が妥当であるかどうかチェックするのが目的です。
今回は、勘定科目を具体的に上げ、税務調査対策のポイントについてご紹介しましょう。
税務調査対策は、まずはこれらの勘定科目において、毎日の業務のなかで問題が起きないように、常に正しい処理対策を行うことが大切ですよ。

■現金・現金有高と帳簿残高について
実際の現金有高と帳簿残高に差があるときは、売上計上に洩れがあるとか、または仕入の計上を過大に記帳しているなど疑われることがあります。税務調査時には、大問題になる可能性も(>_<)
定期的に現金実査対策を行って、帳簿への誤記入がないか、チェックしておきましょう。

■売掛債権：貸倒償却について
売掛債権が貸倒れと認められるには、税務上いくつかの要件があります。
事前に税務署の担当者に説明できるよう、書類等を揃えておく対策が大切になります。

■固定資産：事業供用日
減価償却資産は、事業の用に供してはじめて減価償却できます。
期中取得資産については減価償却費の月割計算が必要になるので、購入した資産をいつ事業の用に供したか確認する必要があります。

■仮払金：貸付金との区分について
仮払金が実質的には貸付金で、受取利息の計上がなされていないというケースですと、受取利息の認定課税がなされます。ですから、仮払金勘定の中に、貸付金的なものが含まれていないか、しっかりチェックして適切に処理対策しておきましょう。

税務調査対策、色んな着眼点で行う必要がありますね。

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こんにちは。今回は具体的な税務調査の対策について考えて見たいと思います。
さて、実際に税務調査が入ったとき、しっかり対策ができていれば、「不正はありません！」と、平常心で居られると思うのですが、それでも税務署からチェックされて居ると思うとどうしても緊張してしまうのが普通なのではないでしょうか。でも、無駄に不要に疑われたり、不利益を被るのは困りますよね！どんな対策、対応をするのがよいのでしょうか。税務調査の対策のポイントをご紹介します。

対策その１● 資料はまとめて置いておく
税務調査に必要な書類はたくさんあります。資料をいろいろなところ（棚、倉庫など）から出してくる時に、調査官が一緒についてくることもあるそうです。そんな時、余計な書類が税務署の人の目にとまったら・・・本来、税務調査に関係のない資料まで見られてしまう、なんてことも！不要にチェックされるなんて困りますね。もちろん任意調査なので、税務署の人に提示を断ることも出来ますが、それも変に疑われる可能性も。
ですから、必要な書類は、あらかじめ一箇所にまとめておくほうが無難です。

対策その２● 答えるのは質問されたことのみ！
税務調査の流れは、最初税務署の調査官が会社にやってきた時、社長さんと会社の概要をお話したりして、和やかに雑談から始まります。しかし、ここで気を許すのはNG!税務署の思うツボです。調査官に質問されていないことまで、なんでも話すのはかえって危険！帳簿とつじつまが合わないことがでてくると、あとあと損ですよ！

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こんにちは、今回は税務調査の経理の上での具体的な対策についてお話ししたいと思います。
税務調査はやはりなるべく来てほしくないもの。そのための対策といえば、当たり前かもしれませんが、経理の処理や決算書類の作成を正しくやるという対策が最も重要です。
かといって、税務調査対策は何かと不安は付きもの。経理の具体的な対策をご紹介しておきましょう。

■領収書の対策
購入内容がわかる領収書をもらうこと。「お品代」としか書いてない領収書はNG！
宛名が「上様」もダメですよ。領収書の伝票の筆跡が同じ、なんてのはありえません！！
偽造とみなされます。

■人件費の対策
タイムカード、出勤簿・休暇申請書などはしっかり保管しておきましょう。社会保険・労働保険の
届出書なども同様にちゃんと管理しておくこと。
給与そのものも計算ソフト等で適正に計算できている必要があります。

■保険料対策
会社の損金に算入する時は、契約者は「社長」にはせず、「会社」にしましょう。

■海外出張などの対策
観光でないことを証明する資料を保管しましょう。請求書・領収書以外に、
出張の目的や取引先名などのデータが必要です。

■外注費と給料区別の対策
外注の場合、業務委託契約書を作成・保管しましょう。
会社が指揮命令しておらず、あくまでも外注だという実態が必要です。（作業時間の判断も含まれます）

■修繕費対策
税法の規定を守って、資本的支出になるものは資産に計上しましょう。

■交際費対策・広告宣伝費対策
税務調査では両方重視されますので、税法の規定に従いましょう。

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税務調査の対策について、今日は税理士さんのお話をしたいと思います。
税務署から、『税務調査をします！』と連絡が受けたことがある人は、プロの税理士さんに相談されるというコトもあるのではないでしょうか。

では、税務調査対策のために税理士さんを雇うとしたら、いったいどんな税理士さんにお願いしたらいいのでしょう？税務調査は、私たち普通の納税者がどんなに頑張っても、おそらく税務調査官と対等の立場には絶対なれません。あちらはプロなわけですから、渡り合うことは困難です。
ですから、まず第一に信頼が出来て、私たち納税者の味方になってくれる税理士さんを見つけることが大切ですね。

私がオススメする税理士さんはこんな方です。
・ 納税者の味方になってくれる
・ 税法に通じていて、実務経験が豊富にある
・ 説得力があって交渉能力もある
・ 責任感が強い
・ とにかく１日でも早く、調査を終わらせてくれる

信頼できる税理士さんとは、税務調査対策に私たち納税者のために尽力してくれる税理士さんであり、調査官が指摘したことを正当な見解で判断して、最終的にはなるべく追徴税額が少なくなるよう対策を練ってくれる税理士さんだと思います。調査官が指摘したことを、私たち納税者がちゃんとクリアできれば調査は早く終わりますし、追徴税額も少なくなるでしょう。

このように税務調査における税理士の返答の仕方や対応いかんで調査の進行や結果に大きく影響してきますし、日ごろから、いつ税務調査が入っても問題を指摘されないような記帳や税務処理を行うように助言し、安全な方向にリードする役割があります。

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反面調査ってご存知ですか？
反面調査とは、自分の会社の取引先の会社に調査に行くことです。

今日は、どんなときに反面調査が行われるか、その
対策についてお話します。

例えば、自分のところでは3００万の仕入として計上されていたとします。
でも実は、本当の仕入金額はその半分の１５０万でした。
調査官は何となく「おかしい」と気が付くわけです。
そうすると調査官は、取引先の相手のところへも税務調査に入るのです。

相手があっての取引なので、しっかりとつじつまが合っていないといけません。
今回だと、相手は１５０万の売上を計上しているのに、こちらは３００万の仕入を計上しています。
これは明らかにおかしいですよね。どちらかが嘘をついてることになります。

もちろん、税務調査官の目はごまかせません。
そうなると追加で税金を支払わなくてはいけなくなるのは必至です。
ペナルティは自業自得です。

でも、この反面調査、さらに大変なのは
取引先との関係が悪化し、信用ががた落ちすることです。

こちらとしては全然、隠し事なんてないのに、
下手に反面調査に行かれたりすると、これは迷惑です。

ある日突然、半面調査のために税務署が入ったら。。。
取引先だって困りますし、印象は明らかによくありません。
下手すれば、経営問題に発展しますし、変なウワサを流されたりしたら、大打撃！！

では、対策はどのようにするか？ですが、
もし、反面調査があるかも・・・という不安があるのでしたら、
なるべく早めに取引先などに連絡し、対策を依頼しましょう。
身の潔白を伝えたほうがいいコトもあります。
それがベストの対策でしょう。

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