ポイント別・税務対策
こんにちは。本日も税務調査の対策について、お話しをしていきます。
私たちがいろいろ対策で頭を悩ませている、この”税務調査”というものは、税務署への申告内容が妥当であるかどうかチェックするのが目的です。
今回は、勘定科目を具体的に上げ、税務調査対策のポイントについてご紹介しましょう。
税務調査対策は、まずはこれらの勘定科目において、毎日の業務のなかで問題が起きないように、常に正しい処理対策を行うことが大切ですよ。
■現金・現金有高と帳簿残高について
実際の現金有高と帳簿残高に差があるときは、売上計上に洩れがあるとか、または仕入の計上を過大に記帳しているなど疑われることがあります。税務調査時には、大問題になる可能性も(>_<)
定期的に現金実査対策を行って、帳簿への誤記入がないか、チェックしておきましょう。
■売掛債権：貸倒償却について
売掛債権が貸倒れと認められるには、税務上いくつかの要件があります。
事前に税務署の担当者に説明できるよう、書類等を揃えておく対策が大切になります。
■固定資産：事業供用日
減価償却資産は、事業の用に供してはじめて減価償却できます。
期中取得資産については減価償却費の月割計算が必要になるので、購入した資産をいつ事業の用に供したか確認する必要があります。
■仮払金：貸付金との区分について
仮払金が実質的には貸付金で、受取利息の計上がなされていないというケースですと、受取利息の認定課税がなされます。ですから、仮払金勘定の中に、貸付金的なものが含まれていないか、しっかりチェックして適切に処理対策しておきましょう。
税務調査対策、色んな着眼点で行う必要がありますね。