税務調査～対策を考える～

以前にも話題にしましたが税務署はなにも実際に建物があるとは限らないもの・・・。サイバー税務署のことです。今回はこの話題でいきましょう。最近はインターネットを使って副業として収入を得る人が増えています。これは老若男女問わず全てのひとに該当します。インタネットで得た収入は小額だからとか、ネット上だから顔も見えないしバレない、と安易に考えてしまうケースが非常に多くサイバー税務官に見つかって大慌てになることも多いのです。このサイバー税務署とはネット取引専門で国税局が作った調査チームです。
税理士さんに頼むとお金がかかるし、せっかく儲けたお金だし誰も知らないし～なんていい加減な考えで私腹を肥やそうとしている人を容赦なく取り締まります。
見つかった場合、言い逃れはまずできないと思って下さい。これはサイバー税務署でなくても同じですがプロ中のプロです。言い逃れの逃げ道は作ってはくれません。

これらの対策としては・・・正しく正直に申告することです。いまネットビジネス用に確定申告をしてくれるサービスがあります。必要な書類のやり取りなどはネット上で出来ますし、わからないことなどの質問は電話やメールなどで教えてもらえます。自宅にいながらすべてのことができるので時間がなかった、という人は利用されるのがいいと思います。
利用価格も低料金となっておりますので一度検討されてみては？

悪いことは思わぬところでバレちゃいます。そうなってからでは遅いですからはじめから申告しましょう。

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3月になりました。 税務調査と言えば、たいていの人は任意調査のイメージがあると思います。事前に税務署から連絡があり、担当署員が2、3人やってきて記帳指導をしていくなど、その内容もさほど厳しくなくて１～2日程度で終わります。ちょっとだけ時間と手間がかかるだけで、それほど大変なものでもない、という認識を持っている人も多いはずです。日程的に調子が悪いということであれば、税務署も調整してやってきてくれますし、納税者側の意見を尊重してくれる傾向にあります。

でも、税務調査は基本的には3つのパターンがあり、いま説明した
・任意調査　の他にも、
・査察
・特別調査　があげられます。

査察は基本、法人税法などに違反していると言う証拠に基づいて調査されるものなので、その内容は非常に厳しいです。管轄の税務署だけでなく、国税局や警察までもが連携して捜査しますので、証拠隠滅されないように事前に連絡することなく、突然やってきます。もう、ここまでくると犯罪に対する立件が目的になっていたりするわけです。また、会社だけでなく、社長の家や責任者宅などにも同時に入り、数十人規模の調査官が動くことに。

では特別調査とは？査察ほどではありませんが、こちらも怖い形式の調査で、ある程度の情報を掴んでやってくることが多いようです。しかし、犯罪の立件というよりも、調査というニュアンスが強く、個人や法人の裁量などはある程度認められるようです。調査の日程は1週間ほどで、担当署員は、５～６人くらいやってくるかも。見知らぬスーツ姿の男性達が、朝、会社で待っている・・・なんてこともありうるのかもしれません。

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こんにちは。昨日は成人の日。『不景気を何とかして欲しい！』という新成人の声がとても多かったですね。この長引く不景気を若い人も肌で感じているのかもしれません。
しかし、こんな不景気が続いていても、税務調査は必ずどこかの会社で行われています。もちろん、黒字決算の会社だけでなく、売上げが少ない、不景気のダメージをひどくうけているような会社にも、税務調査は容赦なく入っているようですよ。
税務調査は最近、消費税、源泉所得税、法人税の調査を、一度に行うという傾向があるようです。
消費税対策といえば、まずは課税区分をしっかり行うことにあると思います。消費税がかかるものか、そうでない取引なのかということを、会社でしっかり処理区分しておきましょう。難しいことではありません。
また、源泉所得税は、最近は給与計算ソフトが良く出来ていますから、そちらを利用することで完璧な対策が出来るはずです。源泉税では、個人に対する支払い（支払手数料や外注費など）が難しいとも思われますが、注意して確認すべき点をしっかりおさえておくことが重要です。

そして、法人税。税務調査の対策を考えるならはずせません。法人税の税務調査は、他よりもおそらく綿密に行われるでしょう。貸借対照表の残高確認のチェックはもちろん、売掛金や棚卸資産が正しく計上されているか、固定資産などについても税務調査対策では重要です。
税務調査対策は、労力を費やしても利益にはなりません。不景気だからこそ、スマートに処理することをぜひ心がけたいものです。

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こんにちは。今年は会社に税務調査が入らなくてよかった～、なんて安心してる人もいるかもしれませんね。12月に税務調査は少ないようですし、対策を考えておられた方もホッとしているかも？しかし最近は、税務署は企業への税務調査だけでなく、個人をターゲットにした税務調査も進めているのをご存知ですか？

近年、急速に広まったFXや株などの個人投資、更にはアフィリエイトでの売上げも、この税務調査対象になっています。不景気が長く続いていることもあり、企業に勤めているサラリーマンの方でも、個人的に投資などを行い、利益を上げていることを、どうやら税務署もしっかりと情報を掴んでいるようです。
また、こういった個人投資家の方に、税務対策がきちんとなされていない場合がふえているようで、利益を上げているのに確定申告が必要ないと思い込み、申告しなかったせいで、目が飛び出るほどの大きな金額の追徴課税の支払を求められる・・・こういったケースが後を絶ちません。

もちろん税務署は、私たち個人の行動はしっかり掴んでいますし、お金の流れだってちゃんとわかっているのです。もしかして、税務調査が入らないから大丈夫！・・・なんて思っていたのは、税務署に泳がされているだけかも！　『ほんの少しの金額しか利益がでていないから、対策は必要ないよ、大丈夫』という考え方もやめましょう。利益が少しでも、悪質とみなされれば、税務署からの請求が大きくなってしまうことも良くあります。税務調査対策は丁寧に行うのが一番ですよ。

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こんにちは、今回は税務調査の経理の上での具体的な対策についてお話ししたいと思います。
税務調査はやはりなるべく来てほしくないもの。そのための対策といえば、当たり前かもしれませんが、経理の処理や決算書類の作成を正しくやるという対策が最も重要です。
かといって、税務調査対策は何かと不安は付きもの。経理の具体的な対策をご紹介しておきましょう。

■領収書の対策
購入内容がわかる領収書をもらうこと。「お品代」としか書いてない領収書はNG！
宛名が「上様」もダメですよ。領収書の伝票の筆跡が同じ、なんてのはありえません！！
偽造とみなされます。

■人件費の対策
タイムカード、出勤簿・休暇申請書などはしっかり保管しておきましょう。社会保険・労働保険の
届出書なども同様にちゃんと管理しておくこと。
給与そのものも計算ソフト等で適正に計算できている必要があります。

■保険料対策
会社の損金に算入する時は、契約者は「社長」にはせず、「会社」にしましょう。

■海外出張などの対策
観光でないことを証明する資料を保管しましょう。請求書・領収書以外に、
出張の目的や取引先名などのデータが必要です。

■外注費と給料区別の対策
外注の場合、業務委託契約書を作成・保管しましょう。
会社が指揮命令しておらず、あくまでも外注だという実態が必要です。（作業時間の判断も含まれます）

■修繕費対策
税法の規定を守って、資本的支出になるものは資産に計上しましょう。

■交際費対策・広告宣伝費対策
税務調査では両方重視されますので、税法の規定に従いましょう。

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税務調査について調べてきていますが、今回は税務調査と相続税についてお話したいと思います。
今までは税務調査の対策などしかお話してきていなかったので、今回は相続税が税務調査される際の対策をお話したいと思います。
少し難しくなるかもしれませんので、今回と次回にわけてお話しようかな？！
なんて思っています。

まず、相続税なのですが、なにもないのにいきなり税務調査に来るということはありません。
次の実態を含めて相続税の申告や実態を確認したうえで税務調査がやってくるのです。
１．死亡者数　約108万人
２．申告件数　約4.5万件
３．申告割合　4.2％
４．調査件数　約1.4万件
５．調査割合　31.1％
６．申告漏れ件数　約1.2万件
７．申告漏れ割合　85.8％
８．海外資産の調査件数　364件
９．申告漏れ件数　292件
10．申告漏れ割合　80.2％

上記の事から相続税が税務調査の対象になる理由がわかるでしょうか？！
基本的に税務調査の対象となるのは、主として純資産が3億円を超える人や金融資産だけで5000万円を超える人があげられるそうです。
不動産貸付業や企業のオーナーや会社役員、医師、専門家といった所得の高い人が税務調査の対象となるので、それなりの対策が必要になります。
お金持ちしか相続税の対象にならないんだ！
なんて思ったら間違いですよ！！
税務署というのは、金融機関に残高照会をかけて申告の内容に漏れがないかチェックをするようにします。
もし漏れが見つかると税務署から連絡があり、なんらかの対策をとらなくてはいけなくなるために注意が必要です。

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