税務調査の徹底対策をしよう

こんにちは。
春と秋は税務調査の多い季節ですね。
あなたの会社は大丈夫ですか?
税務調査の徹底対策は出来ていますでしょうか。
税務調査の対策って一体何をしたらいいのかわからない方もたくさんいらっしゃるかと思います。

そんな時、もちろんいつもお願いしている税理士さんに相談されることも良いでしょう。しかし、税理士さんがすべて責任を持ってやってくれるわけではありません。
また、税理士によって、税務調査の結果は変わってくるといって、間違いはありません。税理士の知識、経験、考え方によって、大きく左右されるといわれています。
その担当税理士が過去に行われた様々な判例を知っているかということも重要ですし、税務調査に、今まで過去にどのくらい立ち会ってきたのかという経験によっても左右されます。
また、あなたの会社に立場に立って、どれだけ戦っていただけるのか?
ということが問題になってきます。
しかし、普通の人なら、長い間お願いしている税理士さんなんで・・・
と安心しているせいか、税務署からの指摘をそのまま受け入れることになりかねませんね。

いくら税理士がいて安心と思っていても、その税理士によって税務調査の対応や対策は全く違うということを頭に入れておいたほうがいいかと思います。
ですから実際に税務調査の対策はあなた本人に知識があるかないかで随分変わってくるものだということを認識しておきましょうね。

いつくるかわからない税務調査におびえているよりは、何事も勉強して対策しておきましょう。
おすすめの税務調査の徹底対策セミナーのDVDがありますので、参考にしてみてくださいね!→http://www.success-idea.com/220170/

きっとあなたの税務調査の対策に役立つんじゃないかなと思います。

サイバー税務署!

以前にも話題にしましたが税務署はなにも実際に建物があるとは限らないもの・・・。サイバー税務署のことです。今回はこの話題でいきましょう。最近はインターネットを使って副業として収入を得る人が増えています。これは老若男女問わず全てのひとに該当します。インタネットで得た収入は小額だからとか、ネット上だから顔も見えないしバレない、と安易に考えてしまうケースが非常に多くサイバー税務官に見つかって大慌てになることも多いのです。このサイバー税務署とはネット取引専門で国税局が作った調査チームです。
税理士さんに頼むとお金がかかるし、せっかく儲けたお金だし誰も知らないし~なんていい加減な考えで私腹を肥やそうとしている人を容赦なく取り締まります。
見つかった場合、言い逃れはまずできないと思って下さい。これはサイバー税務署でなくても同じですがプロ中のプロです。言い逃れの逃げ道は作ってはくれません。

これらの対策としては・・・正しく正直に申告することです。いまネットビジネス用に確定申告をしてくれるサービスがあります。必要な書類のやり取りなどはネット上で出来ますし、わからないことなどの質問は電話やメールなどで教えてもらえます。自宅にいながらすべてのことができるので時間がなかった、という人は利用されるのがいいと思います。
利用価格も低料金となっておりますので一度検討されてみては?

悪いことは思わぬところでバレちゃいます。そうなってからでは遅いですからはじめから申告しましょう。

税務調査は3パターンが基本

3月になりました。 税務調査と言えば、たいていの人は任意調査のイメージがあると思います。事前に税務署から連絡があり、担当署員が2、3人やってきて記帳指導をしていくなど、その内容もさほど厳しくなくて1~2日程度で終わります。ちょっとだけ時間と手間がかかるだけで、それほど大変なものでもない、という認識を持っている人も多いはずです。日程的に調子が悪いということであれば、税務署も調整してやってきてくれますし、納税者側の意見を尊重してくれる傾向にあります。

でも、税務調査は基本的には3つのパターンがあり、いま説明した
・任意調査 の他にも、
・査察
・特別調査 があげられます。

査察は基本、法人税法などに違反していると言う証拠に基づいて調査されるものなので、その内容は非常に厳しいです。管轄の税務署だけでなく、国税局や警察までもが連携して捜査しますので、証拠隠滅されないように事前に連絡することなく、突然やってきます。もう、ここまでくると犯罪に対する立件が目的になっていたりするわけです。また、会社だけでなく、社長の家や責任者宅などにも同時に入り、数十人規模の調査官が動くことに。

では特別調査とは?査察ほどではありませんが、こちらも怖い形式の調査で、ある程度の情報を掴んでやってくることが多いようです。しかし、犯罪の立件というよりも、調査というニュアンスが強く、個人や法人の裁量などはある程度認められるようです。調査の日程は1週間ほどで、担当署員は、5~6人くらいやってくるかも。見知らぬスーツ姿の男性達が、朝、会社で待っている・・・なんてこともありうるのかもしれません。

税務調査対策・情報対策を考える

こんにちは。今日は、税務調査対策として、税務署の担当者がどんな風に会社や個人の情報を得て、税務調査を行うのかについて考えてみましょう。日本国内にたくさんある企業の中で、税務署の担当者がターゲットを決めるには、事前にそれなりの情報を収集していると考えられますが、一体どのような情報を参考にして、それを決定しているのでしょうか。
税務署が、企業や個人宅に税務調査を行うときには、一般的には、1)法定資料の情報 2)実地調査の資料からの情報、3)インターネット上や新聞、ニュース記事などからの情報 などを参考にしているようですよ。
1)については、源泉徴収や支払調書、不動産関係などの資料のことを示していて、そのほとんどは税務署で全て把握されているそうです。また、2)の実地調査の資料とは、税務署の担当者が、実際に実地調査に来た時に、収集していった資料のことです。以前に税務署の方が来ている企業であれば、思い当たることはあるのではないでしょうか。
この実地調査で収集した資料のなかでは、特に不審なものがチェックされることになります。個人的なメモ書きのようなものも、税務調査で重要視されることがあるそうですから、管理対策はしっかりと行っておきたいですね。

そして、対策という意味で最重要視しておきたいのは、実は意外にも、内部告発や、第三者からの通報によって、脱税などの情報が税務署に漏れることが多々あるということ!不正は働けないということです。一番の税務調査対策は、やはり日ごろからの納税管理・対策ということになりそうですね。

ポイント別・税務対策

こんにちは。本日も税務調査の対策について、お話しをしていきます。

私たちがいろいろ対策で頭を悩ませている、この”税務調査”というものは、税務署への申告内容が妥当であるかどうかチェックするのが目的です。
今回は、勘定科目を具体的に上げ、税務調査対策のポイントについてご紹介しましょう。
税務調査対策は、まずはこれらの勘定科目において、毎日の業務のなかで問題が起きないように、常に正しい処理対策を行うことが大切ですよ。

■現金・現金有高と帳簿残高について
実際の現金有高と帳簿残高に差があるときは、売上計上に洩れがあるとか、または仕入の計上を過大に記帳しているなど疑われることがあります。税務調査時には、大問題になる可能性も(>_<)
定期的に現金実査対策を行って、帳簿への誤記入がないか、チェックしておきましょう。

■売掛債権:貸倒償却について
売掛債権が貸倒れと認められるには、税務上いくつかの要件があります。
事前に税務署の担当者に説明できるよう、書類等を揃えておく対策が大切になります。

■固定資産:事業供用日
減価償却資産は、事業の用に供してはじめて減価償却できます。
期中取得資産については減価償却費の月割計算が必要になるので、購入した資産をいつ事業の用に供したか確認する必要があります。

■仮払金:貸付金との区分について
仮払金が実質的には貸付金で、受取利息の計上がなされていないというケースですと、受取利息の認定課税がなされます。ですから、仮払金勘定の中に、貸付金的なものが含まれていないか、しっかりチェックして適切に処理対策しておきましょう。

税務調査対策、色んな着眼点で行う必要がありますね。

初夢

税務調査の準備だったり税務調査の流れについて調べてきたのですが、ようやくこの税務調査についてのブログが活躍しそうです。
といっても、今年税務調査が来ると確定したわけでは無いのですがね・・・
今年の初夢に、自分では無いにしても自分の身近で税務調査が行われる夢をみました。
これが私の初夢です。

正夢になるかどうかはわかりませんが・・・
このブログが他の人の役にたつのではないかなぁ~と勝手に思っています。
私の身近では自分で会社を運営している人や自営業の人が数多くいるため、会社で経理などを担当している私に何かと税務調査や経理に仕方について聞いてくる人が多いため、税務調査についてのブログを立ち上げるようにしたのです。
本当は経理の仕方のようなブログでもよかったのですが、自分も税務調査について詳しくないためにブログを入力していくのと同時に自分も税務調査について勉強しようという目的で始めたのです。

税務調査の流れや税務調査の対策などは分かったのですが・・・・
私も何年も会社に勤めていますが、税務調査を経験したのは、たったの1回。
今年こそは税務調査が会社にくるのではないだろうか?なんて思ったりもしているのですが・・・・
こればっかりは税務署の方でないと分からないですからね!!

とにかく2009年の目標としては、税務調査や税についてもう少し詳しくなって、身近な人や会社の役に立つように頑張るぞ!!
ということです。