税務調査～対策を考える～

個人の税務調査？
なんて思われるかもしれませんね！
個人の税務調査というのは正直非常に少ないのが現状ではありますが、
今回は、その数少ない個人と税務調査のなかでも個人の簡易調査を調べていきたいと思います。

会計事務所に確定申告を依頼するのは企業や自営業の人だけと思っていませんか？
個人が確定申告を会計事務所に依頼してもOkなのですが、依頼するとほとんど税務調査は受けないとききます。
私自身会計事務所に依頼したわけではないので、本当かどうかはっきりいえませんが税務署に勤めている友人の話だと、個人が会計事務所に確定申告を依頼している場合は税務調査の対象にはならないそうです。

例えば事務所で２００件以上の確定申告をしている場合でも年間では１件も税務調査にやってこにのが現状です。
その理由としてあげられるのは、法人と違って所得が少ないため調査の件数自体がすくなくなるためだといわれています。
税務調査は利益が多い会社を重点的に調査をする傾向があります。
もう１つは税理士の印鑑があることによって、第三者がチェックしているという事実やコンピューターで計算することで、手書きと比べると正確に処理されているように見えるためです。
このようなことから、法人と比べると個人では税務調査が少なくなってくるわけです。

しかし、ある日突然税務署から次のような電話がかかってくる場合もあります。
「確定申告の内容について疑問があったため、内容を教えてください」
個人としては「疑問に思わないで！！」なんて思っちゃいますが、これも税務調査の１つなんです。
個人の所得は少なく自宅まで行くほどではないのですが、間違っているようなので調べなおしてから修正申告をしてほしい場合にこのような電話がかかってきます。
驚かず冷静に対処することで問題は解決されます。
ちなみに、個人の場合でも医療関係の仕事をしている場合は所得が多いため税務調査の対象になる事が多いです。

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税務調査のトラブルを防ぐ対策をいくつか紹介していこうと思います。
トラブル①としては、「現金の出納の管理」です。
～問題点～
現金の出納の記録は企業の内部だけで作成されているため、その記録が本当に正しいかどうかを証明するとなると、それも企業の内部で行われることになります。
金銭出納帳の記録者と現金管理者を別々の担当者にして日常的に監視できるような体制を作れば信頼性はかなり高くなるのですが、それとは逆に代表者やその親族のみで現金の管理を行っていると証拠の力としては低くなります。
～ポイントと対策～
出納記録とは、日付、相手先、内容、金額を明確に毎日の取引を記録することが大切になってきます。
常に残高を明確にておくことが大切となってきるため、その方法としては出納帳記入者以外の人が現金の管理をし、残高の日報を作成することによって信頼性はかなり高くなります。
また、現金の動きと同時に領収書を受け取り、証ひょう整理番号を付け、取引の発生順に整理しおくことがとても大切です。
このとき領収書がもらえないといった場合は、支払証明書を作成しておくと後々のトラブル対策につながります。

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税務調査で法人を税務調査する場合にはどの様にしているのでしょう・・・。
税務署では、法人を下記のように区分けして税務の対象としているそうです。

継続管理法人： 多額の不正などが見込まれる会社。
循環接触法人： 不正に加担していたり不審な点が多い会社。
周期対象除外法人： 申告内容を解明する必要があり、経営者や事業規模などに大きな変化がある会社。

通常、税務調査は4～5年に１度くらいのペースなのですが、継続管理法人の場合の税務調査は3年に１度で周期対象除外法人は10年近くも税務調査が行われない場合もあります。
いつ税務調査が行われてもいいように対策を考える必要がありますね。

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税務調査は何も会社だけとは限りません。
『あやしい』と思われれば税務調査は個人にも税務署がやってきます。
たとえば、ネットショップの経営やアフィリエイトなど・・・。
税務署もインターネットを検索して高額な所得を得ていそうなアフィリエイターを探しているため、隠していてもいずればれてしまいます。
怪しいと思えば、個人の銀行口座を調べたり、こんな時期に？と思うようなときに税務署から連絡が来たりします。
個人口座に色々なアフィリエイト収入が振り込まれるのを税務調査結果として見つけられると、税務調査の対象となります。
副業をしている人は税務調査の対策を考える必要がありますね。

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税務調査は最終日で終わり。なんて思ってはいけません。
なぜかというと、税務調査最終日で結論がでることは本当に少ないからです。
普通、順調にいって調査最終日から１～２週間後に税務処理の結論が出るので結論てきに何の問題もなかったら、税務調査が終了です。
税務署のほうから、税務署に来て欲しいとの連絡があるので、そのときに税務署に社長と税理士が出向いて、統括官と話し合います。
税務署の指摘事項について、社長やその会社の税理士が納得すれば、それについて修正申告をしなければいけません。
しかし、も納得できないとおもうのであれば、いくら税務署側が「更正決定」をして来ても、税務署に「異議申立て」をして対抗することができます。
当然、何も修正する点がなければ、修正申告及び追加納税なし、で終わりとなります。
そして、次回の税務調査のために対策を考えることも必要になります。

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税務調査は２～３日かかりますが、そのときの昼食はどうする？
などと悩まれる方が多いかもしれません。しかし、税務署から税務調査に来られているから・・・といって、特別に昼食を準備する必要はない！とのこと。
近くに食べる所がない場合など、出前を頼まれた場合はお金を必ずもらうことになっています。
税務署でも、このような指導が徹底されているそうです。
税務署だからこんなにお金のことがきっちりしているのでしょうかね？
しかし、１０時や３時の休憩に出すお茶などは、出してもOKなのだそうです。

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ほとんどの税務調査では、午前中は雑談で終わることがよくあるそうです。
午後からが本格的に、会社の帳簿や給与台帳などをチェックし本格的な税務調査に入ります。
このとき社長は普段の仕事に戻っていても大丈夫なようです。
そしてここからは、税理士と経理担当者の出番となります。調査自体ハードワークになることも多々あるそうで、次から次へと、資料を出したりコピーをとったり、といった仕事が延々と続き・・・。精神的にだけでなく体力的にも疲れる日となることでしょう！だいたい、午後4時ぐらいまでこの作業が続き、4時過ぎに調査官は税務署へと戻ることとなります。
そこで、調査員は上司に調査内容を説明したあと調査指示を受け、次の日以降の税務調査の流れや対策を組むそうです。
中には、調査官があやしいなぁと感じた場合は、税務調査のあとに反面調査（取引相手のところに行って調べること）に行くこともあるそうです。

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いざ、税務調査当日になった場合、税務職員が到着するなり会社の資料を片っ端からチェックし始めるというのが、一般的な考えかもしれません。
しかし、本来の税務調査はそこまでギスギスしていません。
税務職員が到着し、挨拶をすませるとまずはじまるのが『雑談』。
これが「税務調査の流れ」その①です。
なぜ？って思われるかもしれませんが、いきなり会社の帳簿を見るよりは、最初はお気楽職員に見えるほどの雑談が重要になってくるのです。
この雑談が税務調査の最後まで尾を引いてしまうということはよくあることです。
雑談内容としては、社長の趣味の話や家族の話などが多く、税務調査を個人で受ける場合などは余計なことをぽろっと言うことがしばしばあるそうです。
対策として無駄なことは離さない！
雑談のように見えて、実は税務調査なのかもしれませんね！
恐るべし税務職員！！

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