税務調査～対策を考える～

暑いですね~
お盆も過ぎているというのに、この暑さ。
今日は、３５℃は越えないみたいですが、体がもちません。
熱中症のニュースも毎日のように流れていますが、皆さんも体調を崩さないようにしてくださいね。
この残暑が厳しい次期、税務調査が行われますね。
皆さんはきとんと税務調査の対策はできていますか？
私のまわりでもチラホラと税務調査の話題があります。
税務調査って、みんな聞くと、嫌な顔しますよね、誰だって。
でも、税務調査がないと、日本は自己申告ですから、みんな、いい加減な申告をして課税を間逃れようとしてしまいます。
ですから、この税務調査はもちろん必要となりますね。
税務調査の目的は、税金を多く払わせようといったものではなく。課税の公平さを守っていくために行われているものです。
税務調査があると三期分の調査が普通行われ、7、8年おき程度の間隔で調査があるというのが一般的ではないかと思います。
しかし、全く税務調査がない会社もありますし、割合は会社によって違いますよね。
私の知っている会社でも開業して今まで一度も税務調査がないというところもあります。

やはり税務調査の調査官の数が圧倒的に少ないっていうのが理由だと思います。
それから、この会社は。優良なのか、要注意なのかと税務署で区分をしているということです。
今まで、きちんと申告していれば、要注意とマークをつけられることもないかと思います。とにかく、間違いなくきちんと申告していれば、税務調査なんて、全く怖いものでもなんでもありませんからね。

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こんにちは。
先日大手の老人ホームが国税局の税務調査により、7年間に10億円以上の所得隠しを指摘されていたニュースがありましたね。
創業者個人の投資で出た損失の穴埋めで申告所得を少なくして所得を隠していたそうですが・・・
税務調査で指摘されすでに修正申告を済ませているそうです。
税務調査の対策を考えると題してこのサイトを立ち上げましたが、税務調査の対策と脱税は全く違います。
当たり前ですが・・・
脱税は様々な不正な行為を行って本来の納税を免れるようにするとういった犯罪行為となります。
現在では刑事犯と同じ扱いになっています。
事務のミス、計算の間違え、などで所得が少なく申告されている場合とか、税法の解釈が間違っていて実際より少なく申告してしまった場合は脱税にはあてはまりません。
脱税とは意図的に行う行為であり、ミスや間違いは脱税にはならないというわけです。

税務調査の対策を行うといえば、もちろん脱税を考えるのではなく、税法の解釈を正して間違いのない申告をするといったことも、もちろんですが、節税ができる部分はどんどん節税して正しく申告ができるようにするのも税務調査の対策につながります。

皆さん正しく税務調査の対策をしていきましょうね。

昨日は参議院選挙でしたね。
民主党が大敗してしまいましたね。
与党過半数割れとなり、自民党が改選第１党となりました。
これからも政治から目が離せませんね。

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反面調査ってご存知ですか？
反面調査とは、自分の会社の取引先の会社に調査に行くことです。

今日は、どんなときに反面調査が行われるか、その
対策についてお話します。

例えば、自分のところでは3００万の仕入として計上されていたとします。
でも実は、本当の仕入金額はその半分の１５０万でした。
調査官は何となく「おかしい」と気が付くわけです。
そうすると調査官は、取引先の相手のところへも税務調査に入るのです。

相手があっての取引なので、しっかりとつじつまが合っていないといけません。
今回だと、相手は１５０万の売上を計上しているのに、こちらは３００万の仕入を計上しています。
これは明らかにおかしいですよね。どちらかが嘘をついてることになります。

もちろん、税務調査官の目はごまかせません。
そうなると追加で税金を支払わなくてはいけなくなるのは必至です。
ペナルティは自業自得です。

でも、この反面調査、さらに大変なのは
取引先との関係が悪化し、信用ががた落ちすることです。

こちらとしては全然、隠し事なんてないのに、
下手に反面調査に行かれたりすると、これは迷惑です。

ある日突然、半面調査のために税務署が入ったら。。。
取引先だって困りますし、印象は明らかによくありません。
下手すれば、経営問題に発展しますし、変なウワサを流されたりしたら、大打撃！！

では、対策はどのようにするか？ですが、
もし、反面調査があるかも・・・という不安があるのでしたら、
なるべく早めに取引先などに連絡し、対策を依頼しましょう。
身の潔白を伝えたほうがいいコトもあります。
それがベストの対策でしょう。

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最近はインターネットが普及し、インターネットでの取引なども大変多くなりました。
もちろんインターネット取引についても税務調査の対象になっています。
これらの対策について考えてみましょう。

では、どのように税務調査しているか？ですが、
現在は、全国の国税局の中に、電子取引専門の対策チームが設置されています。
電子商取引による課税もれを摘発するための組織です。
『サイバー税務署』と呼ばれており、聞いたことがあるという方も多いでしょう。

これは、従来の税務調査のやり方では把握できないような、インターネットなどの取引が増えたため。
その対策として立ち上げられたのです。

会社が通常の申告外で海外との電子商取引をしている場合や
無申告の個人等が、インターネットで営業活動を行ない、利益を得ているケースなどの課税もれなどの対策が行われています。

この対策調査チームが発足したのは2000年。
あらゆるインターネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積していて、凄腕調査員ばかりらしいですよ。
最近では、インターネット取引で年間400万円程度の収益でも、国税局の税務調査が入ったりしているそうです。

最近の税務調査は、パソコン利用状況を重視しています。
銀行の口座の動きやインターネットの広告やバナー等から、申告漏れが発覚するというようなケースもあるようです。
アダルトサイトを運営する学生の脱税なども、実際に摘発されているそうです。

利益が出たらちゃんと申告すれば何の問題もありません。
税務調査対策の前に、しっかりと申告する対策を取っておきましょう。

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個人の税務調査？
なんて思われるかもしれませんね！
個人の税務調査というのは正直非常に少ないのが現状ではありますが、
今回は、その数少ない個人と税務調査のなかでも個人の簡易調査を調べていきたいと思います。

会計事務所に確定申告を依頼するのは企業や自営業の人だけと思っていませんか？
個人が確定申告を会計事務所に依頼してもOkなのですが、依頼するとほとんど税務調査は受けないとききます。
私自身会計事務所に依頼したわけではないので、本当かどうかはっきりいえませんが税務署に勤めている友人の話だと、個人が会計事務所に確定申告を依頼している場合は税務調査の対象にはならないそうです。

例えば事務所で２００件以上の確定申告をしている場合でも年間では１件も税務調査にやってこにのが現状です。
その理由としてあげられるのは、法人と違って所得が少ないため調査の件数自体がすくなくなるためだといわれています。
税務調査は利益が多い会社を重点的に調査をする傾向があります。
もう１つは税理士の印鑑があることによって、第三者がチェックしているという事実やコンピューターで計算することで、手書きと比べると正確に処理されているように見えるためです。
このようなことから、法人と比べると個人では税務調査が少なくなってくるわけです。

しかし、ある日突然税務署から次のような電話がかかってくる場合もあります。
「確定申告の内容について疑問があったため、内容を教えてください」
個人としては「疑問に思わないで！！」なんて思っちゃいますが、これも税務調査の１つなんです。
個人の所得は少なく自宅まで行くほどではないのですが、間違っているようなので調べなおしてから修正申告をしてほしい場合にこのような電話がかかってきます。
驚かず冷静に対処することで問題は解決されます。
ちなみに、個人の場合でも医療関係の仕事をしている場合は所得が多いため税務調査の対象になる事が多いです。

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税務調査のトラブルを防ぐ対策をいくつか紹介していこうと思います。
トラブル①としては、「現金の出納の管理」です。
～問題点～
現金の出納の記録は企業の内部だけで作成されているため、その記録が本当に正しいかどうかを証明するとなると、それも企業の内部で行われることになります。
金銭出納帳の記録者と現金管理者を別々の担当者にして日常的に監視できるような体制を作れば信頼性はかなり高くなるのですが、それとは逆に代表者やその親族のみで現金の管理を行っていると証拠の力としては低くなります。
～ポイントと対策～
出納記録とは、日付、相手先、内容、金額を明確に毎日の取引を記録することが大切になってきます。
常に残高を明確にておくことが大切となってきるため、その方法としては出納帳記入者以外の人が現金の管理をし、残高の日報を作成することによって信頼性はかなり高くなります。
また、現金の動きと同時に領収書を受け取り、証ひょう整理番号を付け、取引の発生順に整理しおくことがとても大切です。
このとき領収書がもらえないといった場合は、支払証明書を作成しておくと後々のトラブル対策につながります。

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税務調査で法人を税務調査する場合にはどの様にしているのでしょう・・・。
税務署では、法人を下記のように区分けして税務の対象としているそうです。

継続管理法人： 多額の不正などが見込まれる会社。
循環接触法人： 不正に加担していたり不審な点が多い会社。
周期対象除外法人： 申告内容を解明する必要があり、経営者や事業規模などに大きな変化がある会社。

通常、税務調査は4～5年に１度くらいのペースなのですが、継続管理法人の場合の税務調査は3年に１度で周期対象除外法人は10年近くも税務調査が行われない場合もあります。
いつ税務調査が行われてもいいように対策を考える必要がありますね。

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税務調査は何も会社だけとは限りません。
『あやしい』と思われれば税務調査は個人にも税務署がやってきます。
たとえば、ネットショップの経営やアフィリエイトなど・・・。
税務署もインターネットを検索して高額な所得を得ていそうなアフィリエイターを探しているため、隠していてもいずればれてしまいます。
怪しいと思えば、個人の銀行口座を調べたり、こんな時期に？と思うようなときに税務署から連絡が来たりします。
個人口座に色々なアフィリエイト収入が振り込まれるのを税務調査結果として見つけられると、税務調査の対象となります。
副業をしている人は税務調査の対策を考える必要がありますね。

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税務調査は最終日で終わり。なんて思ってはいけません。
なぜかというと、税務調査最終日で結論がでることは本当に少ないからです。
普通、順調にいって調査最終日から１～２週間後に税務処理の結論が出るので結論てきに何の問題もなかったら、税務調査が終了です。
税務署のほうから、税務署に来て欲しいとの連絡があるので、そのときに税務署に社長と税理士が出向いて、統括官と話し合います。
税務署の指摘事項について、社長やその会社の税理士が納得すれば、それについて修正申告をしなければいけません。
しかし、も納得できないとおもうのであれば、いくら税務署側が「更正決定」をして来ても、税務署に「異議申立て」をして対抗することができます。
当然、何も修正する点がなければ、修正申告及び追加納税なし、で終わりとなります。
そして、次回の税務調査のために対策を考えることも必要になります。

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税務調査は２～３日かかりますが、そのときの昼食はどうする？
などと悩まれる方が多いかもしれません。しかし、税務署から税務調査に来られているから・・・といって、特別に昼食を準備する必要はない！とのこと。
近くに食べる所がない場合など、出前を頼まれた場合はお金を必ずもらうことになっています。
税務署でも、このような指導が徹底されているそうです。
税務署だからこんなにお金のことがきっちりしているのでしょうかね？
しかし、１０時や３時の休憩に出すお茶などは、出してもOKなのだそうです。

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