税務調査～対策を考える～

こんにちは。寒い日が続きますね。
ちょっと不謹慎なお話しですが、寒いシーズンは、お年寄りが亡くなることが多い気がします。
先日、私も親戚の祖母が他界し、お通夜にいきました。実際に不幸があった時は、家族は悲しみにくれてばかりで、何も考えられない・・・なんて状況になりやすいものですが、税務署は、そんなことはお構いなし。相続税の処理を淡々と進めてくるようですから、なんともやりきれない気持ちになってしまいますね。
今日は、そんな相続税にまつわる税務調査対策を考えていきたいと思います。

実はここ数年、相続税の申告漏れが非常に多くなっているそうで、税務署も対策を行おうと目を光らせているようです。税務調査で明らかになった申告漏れの内容は、現預金等、有価証券、土地、家屋 の順で多いとか。遺産を故意に隠してしまうというケースもあるようですが、一番多いのは「うっかり」。
相続税は、亡くなった人の財産ですが、それを相続する人が、案外内容を把握していないことが多く、全く知らないところに有価証券や現金があった！なんて、税務調査で発覚することも珍しくないようですよ。

また相続税で間違いやすいが、残された財産が、亡くなった人の名義ではなくて、家族の名義になっていたというケースです。家族の名義であれば、相続財産にならない気がしますが、それは間違い。亡くなった人から出たお金なら、名義が違っていてもその人の相続財産になってしまいます。

ですから、可能であれば生前に、財産については話し合いをしておきましょう。
それが一番の対策になるはずですよ。

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こんにちは。昨日は成人の日。『不景気を何とかして欲しい！』という新成人の声がとても多かったですね。この長引く不景気を若い人も肌で感じているのかもしれません。
しかし、こんな不景気が続いていても、税務調査は必ずどこかの会社で行われています。もちろん、黒字決算の会社だけでなく、売上げが少ない、不景気のダメージをひどくうけているような会社にも、税務調査は容赦なく入っているようですよ。
税務調査は最近、消費税、源泉所得税、法人税の調査を、一度に行うという傾向があるようです。
消費税対策といえば、まずは課税区分をしっかり行うことにあると思います。消費税がかかるものか、そうでない取引なのかということを、会社でしっかり処理区分しておきましょう。難しいことではありません。
また、源泉所得税は、最近は給与計算ソフトが良く出来ていますから、そちらを利用することで完璧な対策が出来るはずです。源泉税では、個人に対する支払い（支払手数料や外注費など）が難しいとも思われますが、注意して確認すべき点をしっかりおさえておくことが重要です。

そして、法人税。税務調査の対策を考えるならはずせません。法人税の税務調査は、他よりもおそらく綿密に行われるでしょう。貸借対照表の残高確認のチェックはもちろん、売掛金や棚卸資産が正しく計上されているか、固定資産などについても税務調査対策では重要です。
税務調査対策は、労力を費やしても利益にはなりません。不景気だからこそ、スマートに処理することをぜひ心がけたいものです。

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こんにちは。税務調査対策のお話しについて、その税務調査官の権利について考えてみましょう。
私たちは本来、税金を収める時には、申告納税方式を用いて行っていることが多いですよね。法人であったり、個人であったりしてもそれぞれに確定申告を行うことで、税金の金額を決定して、その金額分を納付するというシステムです。そして税務署は納税者自らが申告した内容を元にして、本当にそれが正しいのかどうなのかをチェックするために税務調査にやってくるのです。

税務調査の対策を考えるにしても、調査そのものはざっくり分ければ強制調査か、または任意調査かにわかれることになります。皆さんもご存知の通り、通常の税務調査なら任意調査のことを指し、『税務調査を行いますよ』という連絡が事前にあります。納税者が同意してくれて出来る税務調査なのです。
その一方、強制調査というのは、犯罪行為に対して行われるもの。（脱税とかですね。）ですから強制調査を行うときは、事前に裁判所から許可状が発行されていないといけません。税務調査官は、質問検査権という権限を持っているので、税務調査でこの権力が行使されると、申告書や決算書、申告の元となった帳簿、伝票などをもチェックされますし、他にも事業の状況のヒアリングを求められたりすることになります。対策をしようにも、これはほぼ強制ですので、こうなってしまってから避けることは不可能です。注意したいのは任意調査なのに、金庫の中身をチェックしたり、行過ぎた税務調査が稀にあること。こういったときは断る勇気も必要かもしれませんね。

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こんにちは。今回は具体的な税務調査の対策について考えて見たいと思います。
さて、実際に税務調査が入ったとき、しっかり対策ができていれば、「不正はありません！」と、平常心で居られると思うのですが、それでも税務署からチェックされて居ると思うとどうしても緊張してしまうのが普通なのではないでしょうか。でも、無駄に不要に疑われたり、不利益を被るのは困りますよね！どんな対策、対応をするのがよいのでしょうか。税務調査の対策のポイントをご紹介します。

対策その１● 資料はまとめて置いておく
税務調査に必要な書類はたくさんあります。資料をいろいろなところ（棚、倉庫など）から出してくる時に、調査官が一緒についてくることもあるそうです。そんな時、余計な書類が税務署の人の目にとまったら・・・本来、税務調査に関係のない資料まで見られてしまう、なんてことも！不要にチェックされるなんて困りますね。もちろん任意調査なので、税務署の人に提示を断ることも出来ますが、それも変に疑われる可能性も。
ですから、必要な書類は、あらかじめ一箇所にまとめておくほうが無難です。

対策その２● 答えるのは質問されたことのみ！
税務調査の流れは、最初税務署の調査官が会社にやってきた時、社長さんと会社の概要をお話したりして、和やかに雑談から始まります。しかし、ここで気を許すのはNG!税務署の思うツボです。調査官に質問されていないことまで、なんでも話すのはかえって危険！帳簿とつじつまが合わないことがでてくると、あとあと損ですよ！

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反面調査ってご存知ですか？
反面調査とは、自分の会社の取引先の会社に調査に行くことです。

今日は、どんなときに反面調査が行われるか、その
対策についてお話します。

例えば、自分のところでは3００万の仕入として計上されていたとします。
でも実は、本当の仕入金額はその半分の１５０万でした。
調査官は何となく「おかしい」と気が付くわけです。
そうすると調査官は、取引先の相手のところへも税務調査に入るのです。

相手があっての取引なので、しっかりとつじつまが合っていないといけません。
今回だと、相手は１５０万の売上を計上しているのに、こちらは３００万の仕入を計上しています。
これは明らかにおかしいですよね。どちらかが嘘をついてることになります。

もちろん、税務調査官の目はごまかせません。
そうなると追加で税金を支払わなくてはいけなくなるのは必至です。
ペナルティは自業自得です。

でも、この反面調査、さらに大変なのは
取引先との関係が悪化し、信用ががた落ちすることです。

こちらとしては全然、隠し事なんてないのに、
下手に反面調査に行かれたりすると、これは迷惑です。

ある日突然、半面調査のために税務署が入ったら。。。
取引先だって困りますし、印象は明らかによくありません。
下手すれば、経営問題に発展しますし、変なウワサを流されたりしたら、大打撃！！

では、対策はどのようにするか？ですが、
もし、反面調査があるかも・・・という不安があるのでしたら、
なるべく早めに取引先などに連絡し、対策を依頼しましょう。
身の潔白を伝えたほうがいいコトもあります。
それがベストの対策でしょう。

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税務調査の対象となるもので、今回は消費税の対策を考えます。

消費税は、お店などで買い物をする消費者にかかる税金です。つまり、一般の事業者、お店は国に代わって税金を預かっているだけ。消費者にすれば、預かった税金はきちんと国に納められていると思っています。
しかし実際には、そんな消費者の期待を裏切る事業者もいます。そんなことになれば消費税自体に批判が集まってしまいますから、税務署も躍起になってで調査しています。

年々、消費税税務調査は厳しくなってきているそうです。ですから事業を行う側も、消費税調査に対して事前に対策を講じておくべきだと考えます。

消費税は、売上にかかる消費税から経費、仕入れ等にかかる消費税を差し引いて、税務署に納税するしくみになっています。しかし税務署は、帳簿類がしっかりそろっていても、調査時に立会い人がいた事を口実にして、『帳簿などの確認ができなかった』などと理由をつけて、仕入・経費等にかかった消費税の控除をいっさい認めず、売上に消費税率をかけて更正処分をしてくることがあります。（仕入税額控除否認処分）。

消費税の仕入税額の控除を認めないということは、つまり消費税を二重に取っているということです。所得税では仕入や経費の金額を確認することで売上を推計し、それで税額を計算しているにもかかわらず、消費税では仕入・経費を認めないという事件も実際におこっていて、税法上の矛盾が指摘されています。

ですから、不服申し立ての口頭意見陳述をするなど、税務署の不当性を徹底的に明らかにすることが大切です。 税務署が常に正しいわけではありません。 粘り強く対応するなどの対策が必要と言えるでしょう。

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税務調査の対策について調べているのですが、税務調査が終了した後の対策って知っていますか？
対策というほどの大袈裟なものではないのですが・・・
税務調査後の対策としては、

①税務調査の間は全てメモを取る。　
　実地調査を行う上で、その都度問題を指摘されるため納税者である人はずべて自分の答えも含めてメモを取る方がいいでしょう。
　指摘された項目は納税者と税理士で協議して対策を検討し税務調査終了時に申告是認・軽微な修正申告の説明を受けることがあります。

②税務調査後、税務署からの出頭依頼がある。
　税務署の調査員は上司と共に税務調査の結果について検討し、一般的には電話によって税務署へ出頭の依頼をします。
　出頭依頼を受けた人は会社側の担当役員や税理士が一般てきとされていますが、場合によっては税理士だけが出頭する場合もあります。

③税務調査結果の開示
　税務調査結果の開示内容は次の4点です。
(1)対象勘定科目と増減金額
(2)(1)に対する過少申告加算税・重加算税の区別
(3)消費税の課税計算
(4)源泉徴収税・印紙税

④税務調査の結果に対する対策
　税務調査の結果に対しての対策は次の２つがあげられます。
(1)税務調査の結果に納得して受け入れるときは、修正申告を提出します。
(2)税務調査の結果に納得がいかず受け入れないときは、税務署から更正・決定処分を受けることになります。

⑤④の税務調査の結果に納得がいかず、更正・決定処分にも不満がある場合
　このような場合は不服申し立てをします。
(1)異議申立・・・処分を知った日の翌日から起算して２ヶ月以内に申立をします。
(2)審査請求・・・異議決定書の送達があつた日の翌日から起算して１ヶ月以内に申立をします。
(3)取消訴訟・・・処分又は裁決があったことを知つた日から６ヶ月以内に申立てをします。

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個人の税務調査？
なんて思われるかもしれませんね！
個人の税務調査というのは正直非常に少ないのが現状ではありますが、
今回は、その数少ない個人と税務調査のなかでも個人の簡易調査を調べていきたいと思います。

会計事務所に確定申告を依頼するのは企業や自営業の人だけと思っていませんか？
個人が確定申告を会計事務所に依頼してもOkなのですが、依頼するとほとんど税務調査は受けないとききます。
私自身会計事務所に依頼したわけではないので、本当かどうかはっきりいえませんが税務署に勤めている友人の話だと、個人が会計事務所に確定申告を依頼している場合は税務調査の対象にはならないそうです。

例えば事務所で２００件以上の確定申告をしている場合でも年間では１件も税務調査にやってこにのが現状です。
その理由としてあげられるのは、法人と違って所得が少ないため調査の件数自体がすくなくなるためだといわれています。
税務調査は利益が多い会社を重点的に調査をする傾向があります。
もう１つは税理士の印鑑があることによって、第三者がチェックしているという事実やコンピューターで計算することで、手書きと比べると正確に処理されているように見えるためです。
このようなことから、法人と比べると個人では税務調査が少なくなってくるわけです。

しかし、ある日突然税務署から次のような電話がかかってくる場合もあります。
「確定申告の内容について疑問があったため、内容を教えてください」
個人としては「疑問に思わないで！！」なんて思っちゃいますが、これも税務調査の１つなんです。
個人の所得は少なく自宅まで行くほどではないのですが、間違っているようなので調べなおしてから修正申告をしてほしい場合にこのような電話がかかってきます。
驚かず冷静に対処することで問題は解決されます。
ちなみに、個人の場合でも医療関係の仕事をしている場合は所得が多いため税務調査の対象になる事が多いです。

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前回、税務調査は秋ごろによく行われるとお話しましたが、今がまさに秋ですよね？！
もしやあなたのところにも税務署がくるのではないでしょうか？
ちゃんと対策はしてありますか？

わたしのところには、今回は幸い税務署から何の通知もなかったからよかったものの・・・
友人の元へは税務署から税務調査依頼の連絡があったそうです。
友人が言うには事前の準備期間や対策はあるけれど、やはり税務署が来るというだけでドキドキしてしまうそうです。
私も、妙に緊張するタイプですが対応の仕方や準備をきっちりしていればそんなに怖い！！何を言われるんだろう！！なんて不安な気持ちはなくなります。
まぁ、会社だとあまり緊張しないのですが個人の家に税務署が来るとなると話は別ですよね？！
個人の場合は会社とは違い、特別な税務対策が必要になってくるのでしょうか・・・？
次回からは個人と税務の関係について調べてみたいと思います。

次回からは個人と調査について調べてみたいと思います。

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税務調査がよく行われる時期というのがあることをご存じでしょうか？
税務署職員が暇な時？
いえいえ。違います。
特別な事情がないかぎり夏や冬にはあまり税務調査はされないようですが、トータル的によく税務調査が行われるのが秋です。
今からの時期に、いろんな会社などで税務調査の対応で忙しくなると思います。
なぜ、秋なのか？
それは、税務職員の人事異動があるからです。
人事異動後の初めての仕事として税務調査がおこなわれるそうです。
今まで、OKだった節税の方法も調査員が変わればOKじゃなくなるかもしれませんね！
そのためには対策を練りなおす必要がります。

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