たとえ反面調査があっても慌てない!
こんにちは。今日は、以前にも触れたことのある、反面調査について、もう少し掘り下げてお話しを指定校と思います。反面調査と言えば、自分の会社に関わりのある企業・取引先や銀行に、税務署のチェックが及ぶことを言いますよね。経営者でなくても、こういった税務署の行為が、顧客や取引先との信用を失わせる可能性があることは想像がつきます。なるべく、やってほしくないと思いますよね。
この反面調査、いくら税務署だからといっても、勝手におこなっても良いわけではなく、ちゃんと認められる要件が決められています。それには3つの要件があり、
●納税者の同意をちゃんと得ていること
●資料紛失など、納税者本人を調査するだけでは詳細内容がわからず、事実証明ができない場合
●必要範囲内に限ること
があげられるそうですよ。つまりこれらを満たして、ようやく反面調査が可能になるということです。
もしも、こういった同意を得ないまま反面調査が行われた場合は、抗議したほうがいいかも。税理士に相談することをオススメします。
また、銀行等金融機関の預貯金などもチェックされる対象になることがありますが、こちらも同様です。つまり、納税者本人を調査して、そのうえで不明な点があってやむをえないと客観的に判断できるときのみ、許されると考えるべきです。
また、こういったケースだと、会社の代表者個人や家族名義の預金までチェックされることがありますが、本来、個人の預金はプライバシーに属すると考えるのが原則。個人の預金を見せないと、問題が解決しないようなケースに限って、チェックは許されると考えてよいでしょう。
不安に思う点があれば税理士に相談して、落ち着いて対処しましょう。
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