税務調査と相続税の関係
税務調査について調べてきていますが、今回は税務調査と相続税についてお話したいと思います。
今までは税務調査の対策などしかお話してきていなかったので、今回は相続税が税務調査される際の対策をお話したいと思います。
少し難しくなるかもしれませんので、今回と次回にわけてお話しようかな？！
なんて思っています。
まず、相続税なのですが、なにもないのにいきなり税務調査に来るということはありません。
次の実態を含めて相続税の申告や実態を確認したうえで税務調査がやってくるのです。
１．死亡者数 約108万人
２．申告件数 約4.5万件
３．申告割合 4.2％
４．調査件数 約1.4万件
５．調査割合 31.1％
６．申告漏れ件数 約1.2万件
７．申告漏れ割合 85.8％
８．海外資産の調査件数 364件
９．申告漏れ件数 292件
10．申告漏れ割合 80.2％
上記の事から相続税が税務調査の対象になる理由がわかるでしょうか？！
基本的に税務調査の対象となるのは、主として純資産が3億円を超える人や金融資産だけで5000万円を超える人があげられるそうです。
不動産貸付業や企業のオーナーや会社役員、医師、専門家といった所得の高い人が税務調査の対象となるので、それなりの対策が必要になります。
お金持ちしか相続税の対象にならないんだ！
なんて思ったら間違いですよ！！
税務署というのは、金融機関に残高照会をかけて申告の内容に漏れがないかチェックをするようにします。
もし漏れが見つかると税務署から連絡があり、なんらかの対策をとらなくてはいけなくなるために注意が必要です。
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