税務調査～対策を考える～

最近はインターネットが普及し、インターネットでの取引なども大変多くなりました。
もちろんインターネット取引についても税務調査の対象になっています。
これらの対策について考えてみましょう。

では、どのように税務調査しているか？ですが、
現在は、全国の国税局の中に、電子取引専門の対策チームが設置されています。
電子商取引による課税もれを摘発するための組織です。
『サイバー税務署』と呼ばれており、聞いたことがあるという方も多いでしょう。

これは、従来の税務調査のやり方では把握できないような、インターネットなどの取引が増えたため。
その対策として立ち上げられたのです。

会社が通常の申告外で海外との電子商取引をしている場合や
無申告の個人等が、インターネットで営業活動を行ない、利益を得ているケースなどの課税もれなどの対策が行われています。

この対策調査チームが発足したのは2000年。
あらゆるインターネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積していて、凄腕調査員ばかりらしいですよ。
最近では、インターネット取引で年間400万円程度の収益でも、国税局の税務調査が入ったりしているそうです。

最近の税務調査は、パソコン利用状況を重視しています。
銀行の口座の動きやインターネットの広告やバナー等から、申告漏れが発覚するというようなケースもあるようです。
アダルトサイトを運営する学生の脱税なども、実際に摘発されているそうです。

利益が出たらちゃんと申告すれば何の問題もありません。
税務調査対策の前に、しっかりと申告する対策を取っておきましょう。

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