税務調査～対策を考える～

こんにちは。今日は、税務調査対策として、税務署の担当者がどんな風に会社や個人の情報を得て、税務調査を行うのかについて考えてみましょう。日本国内にたくさんある企業の中で、税務署の担当者がターゲットを決めるには、事前にそれなりの情報を収集していると考えられますが、一体どのような情報を参考にして、それを決定しているのでしょうか。
税務署が、企業や個人宅に税務調査を行うときには、一般的には、１）法定資料の情報　２）実地調査の資料からの情報、３）インターネット上や新聞、ニュース記事などからの情報　などを参考にしているようですよ。
１）については、源泉徴収や支払調書、不動産関係などの資料のことを示していて、そのほとんどは税務署で全て把握されているそうです。また、２）の実地調査の資料とは、税務署の担当者が、実際に実地調査に来た時に、収集していった資料のことです。以前に税務署の方が来ている企業であれば、思い当たることはあるのではないでしょうか。
この実地調査で収集した資料のなかでは、特に不審なものがチェックされることになります。個人的なメモ書きのようなものも、税務調査で重要視されることがあるそうですから、管理対策はしっかりと行っておきたいですね。

そして、対策という意味で最重要視しておきたいのは、実は意外にも、内部告発や、第三者からの通報によって、脱税などの情報が税務署に漏れることが多々あるということ！不正は働けないということです。一番の税務調査対策は、やはり日ごろからの納税管理・対策ということになりそうですね。

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